保険と相続

相続に保険は有効という話よく耳にするのではないでしょうか？

今回は、この『保険』と『相続』との切っても切れない深い関係について記してみます。

細かい論点はおいておいて、まずは保険が相続に有効な理由を知りましょう。

第一に、保険金が相続税法上の「非課税財産」

第二に、保険金は原則として「遺産分割の対象とならない」

第三に、保険金は原則として「特別受益の持戻しの対象とならない」

具体的には、下記の通りとなります。

➀保険金は相続税法上「非課税財産」であるから

ざっくりとした計算式は、以下の通りです。

　《 500万円 × 法定相続人の数 ＝ 非課税限度額 》

仮に、亡くなった方に妻と子ども２人がいある場合で考えてみましょう。

その場合、500万円×3=1,500万円となります。

キャッシュ1,500万円が非課税の財産として手元に残るという点は複数の面から有利です。

仮に相続税を支払う必要があれば、その納税は原則としてキャッシュでの支払いとなります。

また、遺産分割をして不動産などを現物で取得した場合の代償金も原則としてキャッシュでの支払いです。

相続が発生してから必要となる資金は、どのような場合でも原則としてキャッシュが求められているので、保険金は非常に使い勝手の良い資金源といえるのです。

しかも、それが一定額まで「非課税」となれば尚更ですね。

➁保険金は原則として「遺産分割の対象とならない」から

そもそも、亡くなった方が死亡することによって発生した『保険金』は残された家族（相続人）にとって、どのような性質のものなのかという点は非常に重要です。

これだけ聞くと、「え？保険金も相続するんじゃないの？？」という認識が強いかもしれません。

ところが実は、判例によれば保険金（詳しくは『保険金請求権』という権利）は、亡くなった方が死亡した時点において具体的に確定する権利であって、亡くなった方が死亡するまでは「条件付き権利」または「その期待権」をもつだけであるとされ、その保険金請求権は保険契約の効力発生と同時に相続人（または、指定受取人）の固有財産となります。

保険金が保険金受取人（例：相続人）の原子取得する固有財産となるということは、例えば、相続財産が亡くなった方の債権者の引当財産となるところ、保険金は相続財産とならないばかりでなく相続人が相続放棄や限定承認を行う場合でも何らの影響も受けないということです。

そのため、亡くなった方が死亡して保険金（請求権）が発生しても、それ自体は固有財産であるので「原則として」相続人間での遺産分割の対象にもならないという結論になります。

亡くなった方からすれば、この保険金の法的性質は複数の場面で有利に働きます。

例えば、家業を継いでくれた長男に対して、不動産など遺産を多く相続させることになった場合に遺留分に基づく金銭請求があったとしても保険金を活用して支払うことが可能です。

また、不動産を現物分割できない場合でも保険金があれば代償金の支払い活用することも可能でしょう。

③保険金は原則として「特別受益の持戻しの対象とならない」から

特別受益とは、民法903条に定めのある事項です。

その趣旨は、共同相続人中に亡くなった方から「遺贈」や「贈与」を受けた者がいた場合に、相続財産にその遺贈や贈与で過去に得ていた価額も持戻した上で相続財産に含めて計算しましょうというものです。

基本的に、相続財産というのは亡くなった方が死亡した瞬間に存在した財産ですから、本来はその財産を基準にして相続人の間で分け方を決めることになります。

しかし、前述したように亡くなった方の生前中あるいは遺言等によって、ある特定の相続人だけが「遺贈」や「贈与」によって多額の財産を得たとしたらどうでしょうか？

これは共同相続人の間で明らかな不公平が生じているといえます。

「特別受益」というのは、その不公平を是正するための制度です。

保険金を受け取る側からすると、保険金が特別受益の持戻し対象にならない方が得です。

保険金は固有財産として取得した上に、相続財産についても法定相続分等により更に相続もできるからです。

しかし、判例ではあまりにも不公平が過ぎる場合には特別受益として持戻し対象となりますと一定の留保を認めているのです。

このように『保険』と一言にいっても多くの点で相続に影響していることがわかります。

相続に限らず、保険金請求についても行政書士がお手伝いするこができますので、いざの時には「そうだ、行政書士に相談しよう」と気軽に声をかけてください。